木質バイオマス発電所を運営するＴＪグループホールディングス㈱が当社株主として参画。 新体制で再エネの地産地消と脱炭素化を推進します。

いこま市民パワー㈱（代表取締役 小紫雅史。以下ICP）は、自社で保有していた株式（510株）を下表のとおり、2022年2月28日付けで譲渡しました。TJグループホールディングス㈱（本社 大阪府大東市 代表取締役 東野隼士。以下TJグループ）が新たに参画されるとともに、生駒商工会議所と（一社）市民エネルギー生駒の出資額がそれぞれ増額しました。

■新しい出資構成

	生駒市	生駒商工 会議所	TJグループ ホールディングス	市民エネルギー 生駒	南都銀行	ＩＣＰ
２月２８日まで	765株 （51％）	90株 （6％）	－	60株 （4％）	75株 （5％）	510株 （34％）
３月１日から	765株 （51％）	360株 （24％）	180株 （12％）	120株 （8％）	75株 （5％）	－

■TJグループが発電する再生可能エネルギーで、エネルギーの地産地消・地域の脱炭素化に貢献

　ICPは2019年度からTJグループが運営する木質バイオマス発電所（大東市）の電力の供給を受け、電源に占める再生可能エネルギー比率が約10％まで向上しました。また、同グループは、新たに生駒市内で、大部分が固定価格買取制度（FIT）に頼らない木質バイオマス発電所の2024年運転開始計画を推進中です。ICPは、新発電所からの調達が実現すれば、再エネ比率が約40％まで向上します。新しい体制で、環境価値の高い再エネ電力の確保を確実にし、地域に供給することで、より一層のエネルギーの地産地消の拡大と地域の脱炭素化に貢献します。
※TJグループは、木質バイオマスの資源化を行う「株式会社都市樹木再生センター」など、グループ各社を通じて木質資源の有効利用に向けた取組を推進。2022年１月には、令和3年度新エネ大賞経済産業大臣賞を受賞されています。