お客様個人情報の保護に関する方針
2023 年９月2１日
いこま市民パワー株式会社
当社は、お客様の個人情報（以下「お客様個人情報」といいます。）の取扱いに関し、以下の方針で取扱いします。
１．お客様個人情報のお取扱いについて
(1)お客様個人情報の利用目的
当社は、お客様個人情報について、以下の目的で利用します。
・電気の需給契約の締結、履行
・電気の調達、託送に関する活動
・いこま市民パワーに関する事業活動
・その他これらに付帯する業務に資するための諸活動
(2)第三者へのお客様個人情報の提供について
当社は、お客様の個人情報について、原則としてお客様から同意を得ることなく、お客様個人情報を第三者へ提供しません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
① 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合。
② 人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上または児童の健全育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合において、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 法令により、開示または提供が認められる場合。
(3)お客様個人情報の運営委託事業者との共同利用について
当社は、電力事業の運営について一部業務委託を行い、お客様情報の共同利用を行います。その際、当社は、委託先に対し、当社と同様の義務を負わせます。
(4)お客様個人情報の電力広域的運営推進機関等との共同利用について
当社は電力事業を行うため、電気事業法に則り電力広域的運営推進機関に加盟し、お客様個人情報の共同利用を行います。お客様個人情報の共同利用については、関係法令および電力広域的運営推進機関のプライバシーポリシーを順守します。
電力広域的運営推進機関との共同利用に関するプライバシーポリシーは、別紙１に記載します。
(5)お客様個人情報のその他の委託・共同利用について
業務委託などに伴って、当社が扱うお客様個人情報をビジネスパートナーに提供する場合、当社は、ビジネスパートナーに対し、当社と同様の義務を負わせます。
また、当社と同様に適切な管理を行うとするビジネスパートナーとお客様個人情報を共同利用させていただく場合があります。
(6)当社のお客様個人情報に関するご相談窓口
当社のお客様個人情報の取扱いに関するご相談は、下記まで、お申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けしかねます。
いこま市民パワー株式会社
電話番号 0742-75-5020 （平日９時～１７時）
住所 奈良県生駒市元町一丁目６－１２ 生駒セイセイビル６階
ホームページ https://www.ikomacivicpower.co.jp/
２．法の遵守について
お客様個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び関連法令を遵守し、主管する行政官庁のガイドラインを守ります。
３．安全管理措置について
お客様個人情報の取扱いにあたっては、役員、社員、派遣社員を問わず、お客様個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行い、その実効性を担保します。また、個人データにアクセスするシステムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視などの技術的管理措置を講じます。
４．マネジメント・システムの継続的改善について
管理体制を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切なる管理体制を常に改善し、お客様個人情報の保護に積極的に取り組みます。
以上
別紙 1.
お客様の個人情報の電力広域的運営推進機関等との共同利用について
2023年９月2１日
いこま市民パワー株式会社
当社は、お客様の個人情報（以下「お客様個人情報」といいます。）の電力広域的運営推進機関との共同利用について以下の方針で取扱いいたします。
１．共同利用する者の範囲
当社は、以下の者との間でお客様個人情報を共同で利用することがあります。なお、当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様個人情報を共同利用するものではありません。
① 小売電気事業者
小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者をいいます。
（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
② 一般送配電事業者
一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
③ 電力広域的運営推進機関
④ 需要抑制契約者
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
⑤ 発電者
発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
２．共同利用の目的
①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※1 のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
⑥ネガワット取引に関する業務遂行のため
※1 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
３．共同利用する情報項目
①基本情報：氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月、小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
４．共同利用の管理責任者
①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
以上