エネルギーの地産地消、低炭素化、地域活性化を目指し、誕生した地域新電力会社「いこま市民パワー株式会社」は、2017年から電力供給をスタートしました。 また当社は生駒市のSDGs未来都市計画の中心に位置付けられています。再生可能エネルギー拡大によるエネルギーの地産地消の推進、市内産業の活性化、収益の還元による地域課題の解決、市民のまちづくりへの参画の促進など、「経済」・「社会」・「環境」に関する課題に対応し、「日本版シュタットベルケモデル」の実現を目指します。
いこま市民パワーは経済・社会・環境において、以下の貢献を目指します。
いこま市民パワーが設立された背景には、世界・日本・生駒市の社会課題が深く関わっています。ここでは、皆さまがいこま市民パワーの電力を使うことで生まれる効果について、お伝えします。
今後国内人口が減少していく日本で、市場規模が増大することは考えにくいです。同じ市場規模の場合、国内、地域内でお金が回っていくほうが豊かになります。日本全体でも石油産出国や食糧輸入国から輸入超過傾向が出ており、日本、また生駒市において食料とエネルギー自給率をあげることは、持続可能な地域を作るために重要です。いこま市民パワーの電力を使うと、市外の電力会社に支払うより市内で循環するお金が増えます。
生駒市は全国よりも高齢化率の上昇が早く、このままでは社会保障費の増加を税収による公共サービスのみで賄うことは難しくなります。しかし、労働人口が減少する中、税収が増えることは期待できません。そこで、現在市外へ流出している電気料金を地域内で還元し、収益を生駒市内のまちづくりに還元しコミュニティサービスを行うことで、市内の様々な課題の解決をはかります。
現在、地球規模で気候変動対策のため、温室効果ガスの排出抑制が求められています。そのため、今後気候変動対策のために、化石燃料の利用・調達に関わるコストは大きく変動する可能性もあり得ます。市内、国内の再生可能エネルギー電源（FIT含）の確保は、持続可能な地域を作るために必要不可欠だと我々は考えています。いこま市民パワーは、今後、市内の再生可能エネルギーに関する電源の開発や電力の買取りなどを進めていく方針です。
いこま市民パワーでは、2020年9月現在、市内10箇所以上の太陽光発電所、小水力発電所から電力を調達しています。さらなる電源の多様化と再生可能エネルギー由来の電力調達の拡大を目指し、2019年度からグリーンパワー大東よりバイオマス電源の調達を開始し、再生可能エネルギー由来の電源比率は大幅に増加。2019年度のＦＩＴ電気比率は10.4％（再生可能エネルギー由来。※１）です。今後も比率を拡大していく予定です。
※1この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、ＣＯ２が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。当社が販売するＦＩＴ電気は、ＣＯ２排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量を持った電気として扱われます。
| 会社名 | いこま市民パワー株式会社 （法人番号 1-1500-01-021673） |
| 資本金 | 15,000千円（資本準備金含む） |
| 代表者 | 代表取締役 鐵東 貴和 |
| 所在地 | 〒630-0257 奈良県生駒市元町１丁目６－１２ 生駒セイセイビル６階 |
| 地図 | 当社には駐車場はございませんので、当社へお越しの際は公共交通機関をご利用下さい。おクルマの場合は近隣の駐車場をご利用ください。 |
| 連絡先 | TEL：0743-75-5020（平日 9:00-17:00） FAX：0743-85-5191 メール：icp-support（アットマーク）ikomacivicpower.co.jp |
| 出資者 | ・生駒市（51%） ・生駒商工会議所（24%） ・TJグループホールディングス株式会社（12%） ・一般社団法人市民エネルギー生駒（8%） ・株式会社南都銀行（5％） |
| 役員 | 代表取締役 鐵東 貴和 専務取締役 領家 誠 取締役 川島 健司 取締役 辻元 眞由子 取締役 楠 正志 監査役 堀部 泰史 |
| 小売電気事業登録番号 | Ａ０４３５ ※平成29年（2017年）10月12日登録 |
| 事業者コード | ４９２０（関西） ※電力広域的運営推進機関 |
| 設立日 | 平成29年（2017年）7月18日 |
| 事業開始 | 平成29年（2017年）12月1日 |
令和元年度に環境省補助を活用して実施した検討業務の成果を踏まえ、電力事業をベースに地域課題解決と市民活躍の受け皿となる「まちづくり会社」を目指します。
いこま市民パワー中長期計画
| 計画 | 報告 | |
| 令和６(2024)年度 | 計画 | |
| 令和５(2023)年度 | 計画 | 報告 |
| 令和４(2022)年度 | 計画 | 報告 |
| 令和３(2021)年度 | 計画 | 報告 |
| 令和２(2020)年度 | 計画 | 報告 |
| 平成３１(2019)年度 | 計画 | 報告 |
| 平成３０(2018)年度 | 計画 | 報告 |
| 平成２９(2017)年度 | 計画 | 報告 |
いこま市民パワーでは今後も様々な企業との連携を拡大して、目指す地域の実現に向けてまいります。